お金がない時はどうしたらいい?支援制度や一時的な対応方法を紹介

今の世の中は、お金がないと生活はできません。しかし、感染症や不況の影響で収入が減った、予想外の出費が発生したなど、様々な理由により「お金がないから困った」という場合もあります。

そんな時はどうしたらいいのでしょうか。よく話題になるのがカードローンですが、審査に落ちたので利用できないということがあります。また、状況によっては、利息の負担が大きくて返済が厳しい人がいるかもしれません。

実は、お金がない時の対処法はいくつかあります。お金がない時にどうしたらいいのか、対応方法をいくつか紹介するので参考にしてください。なお、ここで記載してある金利などの数字や制度や商品の内容、条件等は、2024年5月25日現在で確認した内容となっています。

お金がない時でも慌てない。お金を借りる、収入を得るなど対策はある

「お金がない」という人は多くいますが、「遊ぶお金がない」という人と「生活が苦しい」という人では、深刻さは違います。また、「今月はなんとかなるが来月はどうしよう」とまだ多少時間に余裕がある人と「明日すぐに支払いがある」という人では緊急度も違います。

その人の状況により変わってきますが、それでもお金がない時の対応方法はいくつかあります。

【お金がない時の対応方法】

お金を借りる 公的支援を受ける
(貸し付け)
金融機関から借りる
(カードローン・目的別ローンなど)
クレジットカードのキャッシングを利用する
質屋
生命保険の契約者貸付で借りる
勤め先から借りる
(従業員貸付制度・給料の前借り)
アプリを使って借りる
家族や親類、友人から借りる
収入を得る
増やす
公的支援を得る
(給付)
家にあるものを売る
(フリーマーケット・質屋・ネットオークション)
副業をする
転職をする
アルバイトなどをする
支出を減らす 節約する
借金を減らす
(債務整理をする)
ファイナンシャルプランナーに相談する

お金がない場合の対応方法の中で一番早いのは、お金を借りる方法になります。特にカードローンだと審査はあるものの、その日のうちに必要なお金を用意することが可能です。しかし、審査があるので必ずしもお金を借りられるとは限らず、また、利息の負担が大きくて返済が難しいという人もいます。

急がなければ、公的な機関からお金を借りる方法もいくつかあります。公的な機関を利用すれば利息の負担は大きく減らすことが可能です。

その人の状態によりますが、他の方法でお金がない状況を変えることもできます。例えば、副業やアルバイトで収入を増やせば、生活の厳しさが減ります。

また節約をすることで、経済的な負担が減るだけでなく健康的になったなど生活そのものが良くなる場合もあります。借金がたくさんある場合は、債務整理をすれば借金が減り、多少なりともお金のない状態が改善されます。どの方法が良いのかは、人それぞれです。

コロナでお金ない個人への対策は終わったが企業への支援はまだある

新型コロナ感染症が広がった時、多くの企業や店舗が休業に陥り経済的に困窮した人が増えました。しかし、そんな人達に向けて、国から様々な支援が行われました。今はどうかといえば、2023年5月から新型コロナ感染症の対応が変わったことと並行して、国からの支援金や給付金対応は終わってしまいました。

しかし、日本政策金融公庫では、新型コロナ感染症により業績が悪化した企業などへの融資制度をまだ継続して行っています。

  • 国民生活事業:個人企業・小規模事業者
  • 中小企業事業:中小企業
  • 農林水産事業:農林漁業者

企業の規模などにより上記の形に分かれていてそれぞれに申込条件などは違いますが、低金利で融資を受けることができます。

では、コロナの影響で生活が厳しくなり未だ困窮から抜け出せない個人はどうすればいいのでしょうか。元々、コロナの有無に関係なく、生活が厳しい人に対して取り扱っている公的な支援制度があります。

お金がない時に助けてもらえる方法のひとつとしてある公的な貸付制度

お金がない状況は人により深刻度は違いますが、金融機関からお金を借りることができるのならば、それが一番早く対応してもらえます。しかし、ローンなどでお金を借りるには審査に通過しなくてはいけません。

しかし、審査に落ちた、または生活そのものがかなりひっ迫している場合は、公的な機関からお金を借りたり支援を受けたりすることも視野にしれてください。公的な支援には主に下記の制度があります。

【公的支援の方法としてある制度】

  • 生活困窮者自立支援制度
  • 生活福祉資金貸付制度
  • 生活保護

公的な支援制度はいろいろありますが、働けない場合や多少の収入があるなど、その人その人で状況は違います。まずは制度があるということを知ることから始めるのが大切ではないでしょうか。

生活困窮者自立支援制度はお金がない人にどうするといいか相談できる

「生活困窮者自立支援制度」は、生活が厳しい人が自立した生活を送れるようにするための制度です。お金のない人は、どうするのがいいのか相談することができます。就労に向けた事業や住居を確保するための給付など、下記のような支援事業があります。

自立相談支援事業 支援員が相談にのってくれて、具体的な支援プランを作成してくれる。
住居確保給付金の支給 離職などで住居がない人や住むところがなくなりそうな人に一定期間、家賃相当額を支給する。(条件あり)
就労準備支援事業 社会との関わり方に対してすぐに就労が難しい人に、プログラムにそって(6ヶ月〜1年の期間)一般就労に向けた支援を行いながら就労機会を提供する。
就労訓練事業 直ぐに一般就労が難しい人向けに、その人に合った作業機会を提供しながら個別のプログラムに基づいた中・長期の支援として就労訓練を行う。
家計改善支援事業 相談者が自分で家計管理ができるように、関係機関への取り次ぎや貸付のあっせんなど、状況に応じた支援を行う。
子どもの学習や生活の支援事業 学習や進学について、居場所づくり、生活習慣など、子どもとその保護者に必要な支援を行う。
一時生活支援事業 住居を持たない人や住居が不安定な人に、一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行う。
また退所後の生活への自立支援も行う。

とりあえずの生活や家賃関係、また就労に向けた事業や子どもに向けた事業など、生活に困った人が自立できるような様々な支援内容があります。経済的に困っている場合、何をどうしたらいいのかすらわからない場合がありますが、まず相談をするところから対応してもらうことができます。

この制度に関しては地域に専用の相談窓口がある場合が多いのですが、自治体によってはないところもあり、また、知らない人も多いでしょう。ネットで調べることはできますが、わからない場合は、まずは役所に問い合わせてみてください。

低所得や高齢者なら生活福祉資金貸付制度でお金を借りられる

生活困窮者自立支援制度の利用の他に公的な支援制度の活用として、お金を借りるという方法があります。「生活福祉資金貸付制度」で、こちらは低金利または無金利でお金を借りることができますが、対象者が決まっています。

【貸付対象者】

  • 低所得者世帯
    (市町村民税非課税程度)
  • 障害者世帯
    (身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人などのいる世帯)
  • 高齢者世帯
    (65歳以上(日常生活上療養または介護を要する高齢者など)がいる世帯)

低所得世帯は、収入が少なく住民税の支払いを免除されている、いわゆる住民税非課税世帯になります。ただし、年収がいくらなら対象になるかは市町村でその基準や金額が異なります。また年度により変わることもあります。

貸付項目としては、以下のように分類されています。

生活支援資金 生活支援費(生活再建までに必要な費用)
住宅入居費(住宅契約などに必要な費用)
一時生活再建費(生活を再建するために必要な費用など)
福祉資金 福祉費(日常生活を過ごすうえで一時的に必要な費用や生業を営むために必要な経費など)
緊急小口資金(一時的に生計の維持が困難になった時に緊急に必要な費用)
教育支援資金 教育支援費(高校や大学、高等専門学校に就学するために必要な費用)
就学支度費(高校や大学、高等専門学校へ入学する際に必要な費用)
不動産担保型生活資金  不動産担保型生活資金(低所得の高齢者に対して居住用不動産を担保にした貸付け)
要保護世帯向け不動産担保型生活資金(要保護の高齢者世帯に対して居住用不動産を担保にした貸付け)

この中でもよく知られているのが緊急小口資金の貸し付けでしょう。新型コロナウイルス感染症が拡がった時に緊急小口資金等の特例貸付が実施され、これを機に知った人もいるはずです。しかし、生活福祉資金貸付制度を知らない人もまだいます。

公的な貸し付けになるので、返済への負担は少なく、教育支援資金と福祉資金の緊急小口資金は、保証人なしでも無利子でお金を借りることができます。その保証人に関しては原則必要とする種類もありますが、金利が発生するものの保証人なしでもお金を借りられます。

他にも、低金利や無利子でお金を借りられる制度はあります。

  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
  • 求職者支援資金融資
  • 国の教育ローン(教育一般貸付)

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」は、「20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない女子または男子、寡婦等」が対象となっている制度です。子どもの修学費用だけでなく、親が事業を行うための資金や生活に必要な資金を借りることができます。保証人の有無で変わりますが、利率は無利子または年1.0%となっています。

「求職者支援資金融資」は、職業訓練受講の際に給付してもらえる受講手当だけでは足りない時にお金を借りることができる制度です。お金を借りるには条件などがありますが、お金を借りる以前に「求職者支援制度」として再就職や転職を希望している人が職業訓練を受けながら給付金を受け取ることができる制度があります。

無職で仕事を探している場合や転職を考えている場合は、求職者支援制度の利用が先になります。給付金を受け取るには要件がありますが、要件を満たせず受給できなくても職業訓練を受けることはできるので、仕事を探している人は一度ハローワークで相談してみてください。

教育に関しての貸付けについては、今まで紹介した貸し付けでも利用できますが、他にもあります。「国の教育ローン」で、こちらの取り扱いは日本政策金融公庫になります。条件等はありますが、利用できれば金融機関などの教育ローンよりも返済の負担は少ないでしょう。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による個人への支援は終了したと最初に説明しましたが、この国の教育ローンでは、まだ特例措置を行っています。

今まで説明した貸し付けは、生活が苦しい人が対象とはいえお金の貸付けのため審査があります。ただし、公的な貸付制度は利益を得る目的でお金を貸しているわけではないので、一般的なローン審査とは異なります。しかし、全ての人が必ずお金を借りられるわけではないことは頭に入れておいた方がいいでしょう。

状況により利用できる制度も変わりますが、もし希望した制度でお金を借りることはできなかったとしても、他の方法を提案してもらうこともできます。各貸付制度により窓口は違いますが、まずはそれぞれの窓口や申込先で問い合わせや相談をしてみてください。

お金がないだけでなく借りれないほどやばい時は生活保護も検討する

お金を借りるあてがない時は、アルバイトや副業で収入を得る、質屋やネットオークションで家にあるものを売ってお金を得るしかありません。(質屋は品物を担保にしてお金を借りることもできます)支出を減らす方法もありますが、この方法は少し時間がかかると考えた方がいいです。

働けない、また、売るような品物が家にない場合は、「生活保護」を検討してください。

生活保護とは
憲法が定める(第25条)「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、また、困窮している人が自立した生活ができるように支援することが法律(生活保護法)で決められた制度です。働いていても収入が(厚生労働大臣が定める基準で計算される)最低生活費に満たなければ、受給することができます。
参照元:生活保護法

【生活保護制度の概要】

申請場所 地域の福祉事務所
※設置されていない時は役所
必要書類 申請書
必要な場合、資産や収入がわかる資料(通帳・給与明細など)
※事前相談で確認する方がよい
受給までの期間 生活状況や資産の調査があるため、原則申請してから14日ほどで回答。(最長30日)
※当座の生活費がない場合は、「臨時特例つなぎ資金貸付」の利用も可能
【申し込みの流れ】
① 事前の相談:住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当に行き、制度の説明を聞く
(場合によっては、生活福祉資金、社会保障の制度の活用が適している場合もあり)
② 申請:申請書の提出
③ 調査:家庭訪問や資産や年金、就労の状況などの調査
④ 保護費の支給:支給後も収入の状況の申告やケースワーカーの訪問などあり

よく、生活保護について「恥ずかしい」「周りに迷惑をかける」「調査が厳しくて申請が通らない」など、さまざまな問題を言われることがあります。収入の状況など個々で判断が異なるため、確かに支給が難しい場合もあるのですが、まずは相談しなければわかりません。

また、福祉事務所にひとりでは相談しにくい場合は、行く前に話を聞いてくれたり指導してくれたりするNPO法人もあります。生活保護は、人として生活していく上で大切な権利です。生活が安定したら納税などの義務を果たせばいいので、権利はぜひ主張してください。

一時的にお金がない。公的支援が厳しい場合はローンでお金を借りる

お金がないといっても、一時的な場合もあります。僅かな期間での状況ならば、すぐにお金を借りる方法が早くておすすめです。特にカードローンならば、すぐにお金が借りられて使い道も自由です。また、限度額内ならば何度でもお金が借りられて、困った時に便利に使えます。

目的がはっきり決まっていて、借りた後は返すのみで次に借りる必要がない場合は、目的別ローンの方が金利はカードローンより低いです。ただし、目的別ローンの場合は、その目的となるモノなどの明細書や領収書が必要となることが多く、また時間がかかります。

他にもクレジットカードのキャッシングがあれば、すぐにお金を借りることができます。ただし、すでにキャッシングの契約ができていることが必要です。注意点は、ショッピングを利用しすぎるとキャッシングの枠が少なくなり、利用できない場合もあります。(審査甘いクレジットカードはこちら)

ローンに関しては、扱っているところは下記があります。

  • 銀行・信用金庫
  • 消費者金融
  • 労働金庫
  • 農協
  • 信販会社 など

本来、銀行と信用金庫は対象法やその目的が違うのですが、ローン商品を扱う金融機関として同じに記載します。いずれにせよ、いろいろな金融機関がローンを扱っています。それぞれにメリットデメリットがありますが、ここでは一番対応が早くて便利な消費者金融カードローンを紹介します。

急ぎの場合は即日融資も可能な消費者金融で借りるのがおすすめ

すぐにでも現金が必要ならば、一番早い対応策は消費者金融でお金を借りることです。大手消費者金融では、即日融資が可能となっていて、早いところでは申し込みから借り入れまで1時間かからないところもあります。特に知名度のある大手消費者金融を下記に記載します。

  SMBCモビット プロミス アコム アイフル レイク
金利(実質年率) 3.0~18.0% 4.5~17.8% 3.0~18.0% 3.0~18.0% 4.5~18.0%
限度額 最大800万円まで 500万円まで 800万円まで 最大800万円まで 500万円まで
申込対象者 満20~74歳
安定した収入がある
会社基準を満たしている
18~74歳
(高校生(定時制高校生および高等専門学校生含)は不可)
安定した収入がある
20歳以上
安定した収入と返済能力がある
会社基準を満たしている
満20歳以上69歳まで
定期的な収入と返済能力がある
会社基準を満たしている
満20歳以上70歳以下
安定した収入がある

ここに紹介した消費者金融はどれも似たような内容に見えますが、実際には無利息サービスの有無や対応の早さなど細かな違いはああります。どれも銀行をはじめ他のお金を借りる方法よりも早くお金を借りることができます。

もちろん、審査に通る必要があり、また申し込みのタイミングや審査の状況によっては時間がかかることがあります。また、いろいろなサービスがあるものの条件がついていることもあるため、気になる時は、よく確認してから申し込みしてください。

お金がない時にアプリを使った借り入れやポイント活用も増えている

金融機関からローンという形でお金を借りる以外にも、できる方法があります。

  • アプリを使ってお金を借りる
  • 不用品を売る
  • 生命保険の契約者貸付制度を利用する
  • ポイントを貯めて活用する

アプリとはアプリケーションソフトの略称になり、ある目的や使い道のために作られたソフトウェアのことを指します。例えば、文章作成のために作られたアプリのWordや計算や表を作れるExcel、スマートフォンで幅広く使われるLINEが知られています。

今は、顧客に利用してもらえるよう、多くの企業がアプリを提供するようになりました。そのため、アプリを使ったお金がない時の対処方法も出てきました。

銀行や消費者金融も同じで、アプリを利用してもらうという営業方法も可能となりました。金融機関からお金を借りることには変わらないのですが、アプリを使って周りに知られずに早くお金を借りることができます。ただし、アプリを使おうとも審査があることは変わりません。

また、あまりイメージがないかもしれませんが、以下のところからでもアプリを使ってお金を借りることができます。

  • LINE(LINEポケットマネー)
  • PayPay(PayPay銀行のローンアプリ)
  • メルカリ(メルペイスマートマネー)
  • au PAY(au PAYスマートローン) など

お金を借りる以外の方法としては、メルカリなどのフリマアプリで不用品を売ることでお金を手に入れることができます。

他にも対象の保険に契約をしていることが必要ですが、「生命保険の契約者貸付制度」の利用も可能です。これは保険の解約返戻金の一定額の範囲内でお金を借りられる制度です。今はアプリを活用すれば手続きが簡単にできるようになっています。

当然利息は発生し、返済をしなければ保険金が受け取れなくなる、保険契約が失効するなどの可能性があるので注意は必要です。

ポイントの活用は、一見、細かくて多少地味かもしれませんが、スーパーなどのアプリでポイントを貯めて使ったり割引クーポンを利用したりすることで支出を抑えるという方法があります。ポイントといえば楽天がよく知られていて、上手に活用している人も多いです。

サイトによってはポイントを現金化できるところもありますが、どのポイントでもすぐに現金化にできるわけではありません。また、ポイントに関してはどの方法でもある程度のポイントを貯めていないと上手く活用できないかもしれません。

アプリではないのですが、他にも勤め先に従業員貸付制度があれば利用できます。また、質屋ならばお金を借りたりモノを売って収入を得ることも可能です。頼る身内があれば、(きちんと返済することが大切ですが)身内からお金を借りるのも方法のひとつです。

お金がないからと慌てると、対策が思いつかなかったり間違えた方法を選択したりしがちです。難しいかもしれませんが、冷静になれば方法は見つかるはずです。

お金がない時にどうするのがいいのか?お金に困る状況別に説明

お金がない時に助けになる公的な支援制度を中心に紹介しましたが、状況により違う対応の検討が必要な場合もあります。もちろん、上記で説明した方法で対応できる場合もあります。

家賃や引越の時、クレジットカードや携帯の支払いができない場合など、よくある場面をいくつか想定し、例として対応や支払ができない時のリスクなどを説明します。

家賃が払えない時は退去しなければいけない?対策とリスクを説明

家賃が払えない時は、まず大家さんに相談することが大切です。滞納が続いて金額が大きくなってからだと、話が余計にこじれることになります。家賃が払えない場合、そのままにしておくと以下のようなリスクがあります。

【家賃が払えない時のリスク】

  • 強制退去させられる
  • 連帯保証人に支払い請求がいく
  • 信用情報に傷がつく場合がある

大家さんに相談すれば、猶予をもらえる、分割払にしてもらえるなど対処してもらえる可能性があります。(だからといって大家さんに甘えてばかりではダメです。)

大家さんに相談する以外の方法として、なんとかして家賃を工面しないといけないでしょう。対応としては、すでに説明したものもありますが、これらがあります。

【家賃費用を工面する方法】

  • 住宅確保給付金
  • 緊急小口資金
  • 生活支援金
  • カードローン

「住宅確保給付金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ったためにアパート代などが払えなくなった人が増えた時、広く広告された制度です。感染症が流行した時に対応策として作られた制度ではなく、元々、失業や収入減により家賃を払えなくなった人に対応する方法として用意された支援制度です。

給付金の支給なので借り入れではなく自治体から家賃の支払いが行われるのですが、要件があり、また、期間を設けられているため、なるべく早く収入を得るような努力は必要です。

また、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金や生活支援金を活用することもできます。しかし、借りたお金だと一時的な助けにはなりますが、根本的な解決につながらないかもしれません。そんな場合は、他の方法も検討する必要があるでしょう。

【借り入れ以外の方法】

  • 家賃以外の出費を抑える
  • 家賃の低いところに引っ越す
  • 収入を増やす

そもそも収入と家賃のバランスが悪い場合もあります。もちろん安ければそれに越したことはないのですが、一般的な家賃の目安を知っておくことも大切です。家賃の目安としては、収入の3分の1程度までとされています。住宅ローンも同じようなことをいわれますが、できれば年収というよりも手取りで考えた方が安心です。

家賃は生活していく上で避けられない費用です。家賃の支払いが厳しい場合、まずはお金を借りる方法で工面するのがいいのか、住んでいるところから見直したらいいのか、どうするのが最適なのか考えてみてください。

引っ越し費用が払えない時の引っ越しの方法や利用できる制度を説明

家賃が払えなければ家賃の安いところへ引っ越すしかありませんが、引っ越しという作業もまた、お金がかかります。ここでは引越しした先にかかる初期費用ではなく引っ越し作業について説明しますが、具体的にどれくらいお金がかかるのかは、状況など以下の点で大きく変わってきます。

引越先の距離 遠いほど高くなる(遠距離だと1日で終わらないこともある)地域でも差がある
引越の時期 土日や祝日だと高くなる。特に3~4月の繁忙期は高いだけでなく、業者が見つからない場合もある
実費 人件費やダンボールなどの資材の量、トラックなどが荷物の量でも変わる
附帯サービス 特殊な荷物の対応やエアコンの取り外し・取り付け、ハウスクリーニングの費用など

引っ越しでは、例えば単身者と家族では価格が変わるように、荷物の量で作業員人数やトラック、使用するダンボールの量もかわります。そのため、明確な金額は人により違いますが、大手不動産会社で引越費用の平均をみると、通常期の県内程度の距離で、単身者は40,000円超程度、4人家族だと120,000円超となっています。

引っ越しの場合、引越先の準備費用や家具費用も掛かる可能性が高いため、引越費用を抑えたいと考える人は多いでしょう。以下の方法があります。

  • 大きな家具は運ばない(リサイクルに出す・引越先で買う)
  • 繁忙期や混雑する曜日・時間帯を避ける
  • 複数の引越業者の見積もりを出す・交渉する
  • 敷金礼金などの費用がかからないところに引っ越す
  • 自分達で運ぶ・レンタカーを使う

いくつか方法はありますが、業者を使わない方法ならばその分、費用は抑えられます。また混雑期を外したり運ぶ荷物を減らしたりすることで、業者への支払いを減らせます。トラブルにあっては意味がありませんが、信頼できる業者の中でも低価格のところを選ぶこともポイントです。

それでも費用がかかるかもしれません。その対策としては、他の項目でも出てきている対処方法が主になります。

  • 分割払にしてもらう
  • クレジットカードを使う
  • カードローンなどでお金を借りる
  • 公的な融資や支援制度を利用する

引越業者への支払いは、その場で現金払いということは通常ないのですが、支払いに不安がある場合は事前に相談しておきましょう。クレジットカード払いならば、後払いになるため、支払いしやすいかもしれません。

使える公的な支援制度はすでに説明していますが、それも含めて以下のものが引っ越し費用として活用することができます。

  • 生活福祉資金貸付制度
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付制度
  • 結婚新生活支援事業
  • 勤め先の会社の補助制度

「結婚新生活支援事業」は、もらえる補助金が引越費用にも使えますが、年齢や入籍時期だけでなく自治体による要件があるため、自身が住んでいる役所に問い合わせてみてください。他にも自治体や勤め先によっては、使える制度があるかもしれません。一度、聞いてもいいかもしれません。

引っ越しする場合のほかに注意点として、引越業者への支払いだけでなく、引越先でかかる敷金礼金や仲介手数料、火災保険料など、初期費用も忘れてはいけません。この費用もきちんと確認し、なるべく費用を抑える方法で引越先を見つけてください。

入院や手術の治療をしたが医療費が払えない。治療費の対応について

生活していく中、例えば「欲しいものを買うのはしばらく我慢しよう」と、支出をさけられるものもありますが、どうしても避けられない支出が中にはあります。その一つとして、医療費があります。

特に病気や大きなケガで入院、手術となれば、治療期間が延びてしまい、金額も大きくなります。また、気づかない人も多いのですが、虫歯や抜歯の治療の場合、治療方法によっては保険対象外として高額になってしまうことがあります。

生命保険文化センターの令和4年度の調査によると間近の入院時の自己負担費用が平均で19.8万円となっているそうです。ここには、治療費だけでなく食事代や差額ベッド代、交通費(家族の見舞時も含)なども含まれます。

もちろん命は大切なので、我慢してはいけません。現実では治療費は当然のこと、さらに入院中の食事や日用品にも費用がかかります。しかも、入院が長期に渡ればそれだけ費用もかさみ、61日以上の場合は、75.9万円とかなり高額になってしまいます。

では、大きな医療費が払えない場合、どうしたらいいのかといえば、まずはかかっている医療機関に相談することです。手術の自己負担を抑える公的な支援制度を活用するべきですが、意外と制度を知らない人もいます。

高額療養費制度 1ヶ月にかかった医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた部分の医療費が還付されます。
自己負担の上限額は、被保険者(治療を受けた人)の年齢や収入で変わってきます。
「限度額適用認定証」の発行は必要なものの、治療後の支払時ですでに制度を適用された金額での請求となっていることが今は増えました。
高額医療費貸付制度 無利子で高額療養費支給見込額の8~9割程度の金額を借りられる制度で、高額療養費が支給されるまでのつなぎとして活用されます。
付加給付制度 健康保険組合独自の制度で、医療費が一定額を超えた場合に払い戻しにしてくれます。
この制度があるかどうかは、加入している健康保険組合に問い合わせてみてください。
医療費控除 1月1日~12月31日の1年間の間に、同一の世帯で支払った医療費が10万円または総所得金額の5%のいずれか低い金額を超えた場合に、所得税や住民税を軽減してもらえる制度です。
一部負担金減免制度 後期高齢者医療制度や住んでいる自治体によっては活用できる制度で、急な収入減や災害などで困窮して支払いができないと認められた時、医療費の一部が減免されます。
傷病手当金 健康保険組合などが独自で扱っている制度で、病気やケガで仕事を休む必要があった場合に支給される手当です。
支給を受けるための条件はあるものの、主に会社員や公務員が加入している健康保険組合で支給されます。
休業手当金・休業補償 会社から支給される手当ですが、休業手当は本来、会社都合による休業時にもらえるものです。
また休業補償は、就労中に発生したケガ等により働けない場合に支給されるものです。
それぞれ会社によって違うので、勤め先に問い合わせてみてください。

具体的な金額は、実際にかかった費用や使える制度で変わってきます。心配な時は、加入している健康保険組合に相談してください。

また、低所得者などを対象に定額料金で診療を行う、無料定額診療事業を行っている医療機関も全国にはあります。数は多くないので近くで行っているとは限りませんが、近くに該当する医療機関があるかどうか一度確認してみてもいいのではないでしょうか。

払えないとクレジットカードが利用できない。リスクや対策を説明

今は、クレジットカードをほとんどの人が持っています。ポイントが付くと言うことで利用している人も多いでしょう。また、上記でもふれたようにキャッシング枠があれば、すぐにお金を借りることができます。

しかし、油断するとクレジットカードを使い過ぎて限度額いっぱいになり、払えないという事態になる場合があります。便利である反面、クレジットカードの支払いができないと後が大変です。

【クレジットカードの支払いができない時のリスク】

  • カードの利用が止まる
  • 支払いの連絡が届く・督促状が届く
  • 個人信用情報機関に金融事故記録が記録される
  • カードが強制解約になる
  • 新たにローンやクレジットカードが作れなくなる
  • 未払い分が一括請求される
  • 裁判所へ申し立てが行われる

これら全てがいきなり行われるわけではありませんが、最初の連絡が入った後、何度となく連絡が来ても無視をすれば、最終的に一括請求されたり裁判所へ申し立てが行われたりします。

また今後、新しくローンやクレジットの申し込みをしても、審査に通らなくなってしまいます。それは、個人信用情報機関に返済が滞ってしまった記録が金融事故記録として記録されてしまうからです。

では、クレジットカードの支払いができない場合はどうしたらいいのかと言えば、対処法がないわけではありません。まずは、クレジットカード会社に連絡をすることが大切です。支払いが厳しいことを相談すれば、分割払に変更したり、再引き落としまで待ってもらえたりなど、対応を検討してくれます。

【支払いができない時の対処法】

  • ボーナス払いで支払う
  • 債務整理をする
  • 他からお金を借りる(他のローン・勤め先・国・家族)
  • フリマや副業で収入を得る

他からお金を借りて返済に回す場合、金額が変わっても返済は毎月あるということになるでしょう。収入を得ることができれば、多少なりとも返済できるようになります。

携帯代は意外に忘れがち。携帯代が払えない時のリスクや対応を説明

忘れがちなのが、スマホや携帯代です。携帯代の支払いは基本的に引き落としになっていることが多いため、引き落としできなかった時もすぐに気づかないことがよくあります。また、そもそも支払い自体が難しいということもあります。しかし、携帯代が支払えないと、生活に支障が出てしまう可能性が高いです。

【携帯代が支払えなかった時の流れ】
① 請求書(督促状)や振込用紙が届く
② 利用停止のお知らせが届く
③ 回線が止められる
④ 強制的に解約になる

支払いができなかった場合の一般的な流れとしては、上記になります。最初は1週間前後で請求のお知らせが届きますが、この通知を無視すれば、当然、回線が止まり、携帯が使えなくなります。会社ごとで違うものの強制解約までは一般的に2ヶ月ぐらいといわれています。

また、契約が解約されただけでは終わりません。支払い義務は残っているため、お金を払わなければ債権回収業者や弁護士から連絡が入り、最終的には裁判所からの通知が届くことになります。それでも支払いをしないまま放置すれば、財産や給与などを差し押さえられることも考えられます。

また、他にも様々なデメリットがあります。

  • 携帯が使えなくなる
  • 遅延損害金により支払額が増えてしまう
  • 信用情報に傷がつく可能性が高い
    (新たな携帯だけでなくクレジットやローンの契約ができなくなる)
  • 財産などが差し押さえになる

ローンやクレジットでは、支払いができないと延滞や強制解約などの内容が信用情報機関に記録されます。いわゆる信用情報に傷がつく、ブラックになると言われる状態ですが、携帯代が支払えないと同様の状況になる可能性が高いです。

これは、携帯(スマホ)の本体を分割払いにしていたり、支払いにクレジットカードを使っていたりする場合が多いからです。金融機関は信用情報機関に記録されている信用情報を共有できるため、延滞等の情報が他の金融機関にもわかります。その場合、新たな携帯だけでなく、クレジットカードやローン契約も難しくなります。

自分は通話料のみの支払いだという人は、ここまでのリスクはないかもしれませんが、携帯会社同士でも料金の不払いをしている人に関しては情報共有が行われています。そのため、新たに携帯の契約を結ぶことができないでしょう。

携帯代の支払いが難しい時もなるべく早く対処することが必要です。

【携帯代が支払えない時の対処法】

  • 携帯会社に相談する
  • クレジットカードのキャッシングやカードローンでお金を借りて支払う
  • 質屋やネットオークションなどで不用品を売ってお金を用意する
  • 副業やアルバイトでお金を稼ぐ

他でも耳にするような方法ばかりですが、携帯は今の時代、なくてはならないものになったため、対処法を行うことは大切です。請求書が届いても放置するようなことは避けてください。

本当にお金がない?考え方や金額は人により違う。気持ちも大切

今の時代、給料も安くて「お金がない」と嘆いている人は多いです。それでも、少しでも収入を得ようと働いたり支出をひかえたり、その人なりに努力をしています。しかし、そもそもお金がないというのは、どれぐらいの資産を目安にいうのかといえば、明確な定義はありません。

金融広報中央委員会が行った世論調査のアンケートでは「金融資産を保有している」(71.6%)、「金融資産を保有していない」(28.4%)と回答がなっています。簡単にいえば、3割弱の人がお金を持っていないと考えていることがわかります。(※2023年の数字)

しかし、その「金融資産を保有していない」(28.4%)人を含めて、保有額をきいた設問では、以下の表となっています。

金額
100万円未満 10.0
~200万円未満 6.7
~300万円未満 4.7
~400万円未満 4.4
~500万円未満 3.1
~700万円未満 6.0
~1,000万円未満 5.2
~1,500万円未満 7.1
~2,000万円未満 3.9
~3,000万円未満 5.7
3,000万円以上 11.3

※平均額:1,184万円  中央値:230万円

表を見ると、100万円未満の人は10.0%となっています。単純計算で見ても「金融資産を保有していない」としている人でも18%以上の人が100万円以上のお金を持っていることになります。貯蓄となると話は変わってきますが、多くの人は多少なりともお金を持っている可能性があります。

ちなみに上記の金融広報中央委員会では、「貯蓄」については、以下のように定義されています。

貯蓄とは
家計における貯蓄とは、将来に備えて銀行などにお金を預けることをいう。
引用元:「知るぽると」金融広報中央委員会/金融用語解説/貯蓄とは

上記のアンケートでは、「お金がないと考えている」かどうかまでの設問ではないため明言はできませんが、お金がないと考える金額については、人によって違うことはわかるでしょう。

お金がないストレスは体によくない。ストレスを発散させることも大切

ただし、現実としてお金がない状況に陥っている人もいることは確かです。上記のアンケートでも10%の人は金融資産は100万円未満となっていて、その正確な金額はわかりません。中には、実は生活には支障がないのに、「お金がない」という言葉が口癖になっている人もいるでしょう。

反対に、実際に1~2万円しか持っていないという人もいるかもしれません。確かにお金がないことはかなりのストレスになります。とはいえ、このストレスとなる金額も人によって違います。

では、自分はどれくらいの金額だとお金がないと思うのか。また、ストレスになっているのかどうかも考えると対処方もわかってきます。

【ストレスによる心理状況や症状】

  • お金や老後に対して常に不安感がある
  • イライラしやすくなる
  • よく眠れない・疲れやすい
  • 外出する機会を減らしてしまう
  • 頭痛がするなど体調が悪くなる

今の社会はお金がないと生活できません。お金がないことがストレスになれば、これらの症状が出てきても仕方ないかもしれません。ストレスがかかったままでいると、最終的にウツなどの精神的な病になってしまうかもしれません。または、症状にもあるように体調も悪くなってしまいます。

金額は人により違うとしても、ストレスを抱えたままはよくありません。急に考え方を切り替えるのは難しいかもしれませんが、お金によるストレスはできるだけ発散するようにしてください。

【お金によるストレスを発散させる方法】

  • 他の人と比べない
  • しっかりと睡眠をとる
  • 運動をする
  • 費用のかからない趣味で気分転換する
一般的なストレス発散方法により気持ちを切り替えることも大切ですが、数字で見てもお金がないと思われる場合は、根本的な家計の問題を解決することが大切です。

上記で説明したような家計を見直したり副収入を得たりする方法も行った方がいいです。支出が減ったり収入が上がったりすれば、当然、金額的な不安も減ってきます。

お金がないのに使う人は原因を考えて。必要なら治療を受けること

お金がない人の他の問題として、元々ないのに残りわずかなお金を使ってしまう人がいます。その原因としては、以下のことが考えられます。

【お金がなくても使ってしまう人の原因】

  • 見栄っ張りの性格
  • ストレス
  • 買い物することで問題から逃避してしまう
  • 計画性がない
    (衝動買いをしてしまう)

見栄っ張りや衝動買いをするようなタイプは、本当に必要なところにお金を使っていないということが多いです。また、お金がないことがストレスなのに、そのストレス解消のためにまたお金を使ってしまうということもあります。

お金がないのに使ってしまう人の代表格としてギャンブル依存症があります。ニュースになったことで知った人もいるかもしれませんが、依存症は病気と言われています。依存症はギャンブルだけではありません。例えば、アルコール依存症や買い物依存症などもお金の使い方が荒くなってしまいます。

他に大きな原因が隠れているかもしれませんが、依存症になると自身をコントロールできなくなるため、自分だけでなく周りに悪影響を及ぼすことになりかねません。自分で自覚することは難しいかもしれませんが、依存症と周りからいわれた、自分でも「おかしい」と思う場合は、治療または専門機関に相談するようにした方がいいです。

お金がない時に関するよくある質問を紹介

お金がないと、どうやってお金を調達すればいいのか、また、どうやって過ごせばいいのかわからないものです。悩みの中でもお金がないことは深刻な部類になるのですが、お金のない時の質問の中でもよくある質問を解答と合わせて説明します。

すぐに現金を手に入れるにはどんな方法がありますか?

即日すぐにでも現金が必要な場合は、以下の方法があります。

  • カードローン
  • クレジットカードのキャッシング
  • 質屋
  • 不用品の買い取りサービスを利用する

多くはお金を借りる方法ですが、カードローンは審査があるため、審査に通らなければお金を借りることはできません。また、クレジットカードのキャッシングは既に契約していることが必要です。新たに申し込みするのはカードローン同様に審査があり、また、時間がかかるため、契約している場合のみ活用できます。

質屋もお金を借りることができるほか、買い取りもあるため、家にある品物と近所に質屋があるなど、状況により選択してください。

無職でもお金がない時はどうすればいいのですか?

無職の場合、お金を借りる手段では申込先が限られます。急ぎですぐに現金が欲しい時は、契約している保険があれば、契約者貸付制度の利用ができます。他には、質屋や買い取りサービスなどの利用も可能です。

失業して無職ならば、失業手当や求職者支援など、国の制度を利用することができます。病気など事情により就業が難しい場合は、生活保護も視野にいれて相談してみてください。

お金がないため生活が苦しい時はどこに相談するといいですか?

生活が厳しい時は、国や自治体が行っている支援を受けることができます。各市役所や社会福祉協議会が設置されている事務所に相談窓口があるので、行ってみてください。また、役所で上手く話ができなかった時や、不安な時は、困窮者向けのNPO法人があるので、そちらに問い合わせすることも方法のひとつです。

お金がない時にどうするかの対処法はいくつもある。よく考えて対応

お金がない理由は様々で、緊急度も理由や状況で変わります。生活が厳しい場合は、まず公的な支援を得られるように市役所や社会福祉協議会などに相談してください。ハローワークをはじめ、困窮者を支援している機関もあります。

相談窓口では、お金を借りる、給付を受ける、職業訓練を受けるなど、さまざまな対応や相談をしてくれます。恥ずかしい、手間など、二の足を踏む人もいますが、まずは今の生活を優先することが大切です。

お金がない状況も一時的なものならば、カードローンやクレジットカードのキャッシング、質屋などの方法が早いです。ただし、無計画な借り方や必要以上の借り入れはおすすめしません。

ここでは公的な支援を中心に説明しましたが、時間に余裕がある場合はバイトなどで収入を増やす方法もあります。今は、ポイ活(ポイントを活用する活動)や副業もはやっています。いろいろな方法があるので、状況に合わてお金がない状況を乗り切ってください。